倉吉市議会 2022-09-22 令和 4年第 6回定例会（第7号 9月22日）
次に、校名の選定についてでありますが、第５回統合準備委員会で校名を公募することを決定され、その公募条件として記載されているのは、得票数の多いもので決定とはならない。また、応募していただいた校名を基に統合準備委員会で検討を行い、校名候補を決定する、このようにはっきり明記されております。いわゆる決定方法もこれに沿って行われたわけであります。
次に、校名の選定についてでありますが、第５回統合準備委員会で校名を公募することを決定され、その公募条件として記載されているのは、得票数の多いもので決定とはならない。また、応募していただいた校名を基に統合準備委員会で検討を行い、校名候補を決定する、このようにはっきり明記されております。いわゆる決定方法もこれに沿って行われたわけであります。
その後、経営コンサルと指定管理候補者の公募条件を十分に協議をした上で、現時点では来年の３月から４月のあたりで、指定管理候補者の公募を行っていきたいと考えておりまして、その公募後に選定委員会の設置をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○建設部長（徳丸宏則君） 伊藤議員の御質問にお答えします。
それで、今議会でさきの条例改正をした後の、設計者や経営コンサルの選定と、そのための予算計上時期、これがいつになるのか、あわせて、この資料では行政とコンサルが一緒になっての公募条件の検討期間と公募日程が明確化されていないように思います。
○１７番（丸田克孝君） ３月議会のときに質問させていただいたときの公募条件というのはかなりきついものがあるということで、質問させていただいたときに前向きに検討するということの答弁いただいておるわけですけど、どう変わったんでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君） ですから、具体的にはまだ見直しの内容の整理ができておりません。
今、公営住宅を利用されようとしてる県民、市民の方は、公募条件の緩和、競争力の少ない抽せんや便利で快適な住戸環境を期待しておられるのではないでしょうか。内容不明の情報提供や入居相談のために７億円もの税金を投資する庁舎新棟は必要ないと考えます。
地元を潤すため地元の特産品を生かした商品の開発能力も含め、その商品の開発能力も指定管理の必須の公募条件に絶対に入れるべきだと思いますが、いま一度町長の見解を伺います。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） やはり地元のものを使っていただくということが一番大事だろうと、こう思っておりますので、そういう形の中で指定管理者の募集をしたいと思います。
当初予算では、事業者の公募条件の選定から契約に至るまでのサポートを受けるアドバイザリー業務契約２，１３０万と、建てかえ用地としてレークサイド・ヴィレッジゆりはま内の用地を取得する費用７，５３３万１，０００円を計上しております。 以上が町民課の内容でございます。 ○議長（入江 誠君） 続いて、子育て支援課長。
公募条件の緩和ということで、これも新聞に出ましたが、果たして、利用されない、この理由というのが今の問題だけでしょうか。私はそれ以外にもかなり課題があるということも言えるんじゃないかなと思うんですけども。もっと言えば、条件の緩和だけで、果たして、これが本当に見つかるのかどうなのか、いかがでしょうか。
○市長（石田耕太郎君） 募集条件についてでありますけれども、今の募集内容、公募条件というのが全てだとは思っておりません。やはり状況に合わせて検討しないといけないだろうと思っております。市の役割、市の支援等が必要であればそれについてもやはり検討するべき時期に来てるんではないかなと思っております。
１２街区についてはわかりましたが、公募条件としては特にこれというようなことはないわけですか。今、ちょっと説明がなかったと思うんですけども、後でまた、あったら教えてください。
ほっぽらかしてても何もなりませんので、本当に公募条件を見直ししてでも、ぜひとも利活用できるような取り組みをお願いしたいと思ってます。これは、学校についての全てにかかわってです。 それと、学校の規模のことについて教育長から話がありました。先週、学校一斉公開に行ったときに、小規模校の中では３学年が一緒に体育館で集会しているような場も見ました、２０ちょっと。
○（松下教育委員会事務局長） サウンディング型市場調査の概要についてでございますけれども、このエアコンの設置事業につきまして、効果的・効率的かつ早期に整備可能な整備手法や公募条件等を検討するに当たり、平成３０年１１月５日から１１月１３日までの間に、事前に申し込みがございました民間事業者、これ７社でございますけれども、こちらと個別に直接対話による意見交換を実施したところでございます。
福祉保健委員会資料によると、サウンディング型市場調査による意見交換の結果を踏まえ、意見、事業提案に関して対話を継続しながら、実現可能な事業、整備手法等を選択し、公募条件に反映させた上で事業者等の公募を行う予定とすると書かれていますが、事業者を決定するプロポーザルに反映させたことはあるのかどうか、あるのであれば、その内容もお尋ねします。
その上で、公募条件等を整理して、６月議会で公募に向けての報告、相談をさせていただければと考えているところでございます。 ○１４番（福井康夫君） ありがとうございました。終わります。 ○議長（高田周儀君） 次に、同じく会派新政会の１５番坂井徹議員に市政に対する一般質問を許します。
市民体育館の再整備に当たりましては、入札条件や公募条件の設定など、地元企業の方々の参画には、これはまさに十分に配慮しなければならいものというふうに考えているところであります。 以上です。
そして次にですけれども、まずスケジュールについて、この公募条件が整えば１１月に議員懇談会をやると、そして１２月に公募をし、以下、月別に大まかなスケジュールが今回、議員懇談会の資料で発表されておりますけれども、これは何月と表記されてるだけで、上旬、中旬、下旬とかそういったちょっとした細やかな設定がしてありません。
認知症対応型共同生活介護ですか、いわゆるグループホームの公募条件ですね、これらに関しまして地区ごとにユニット数の上限を定め、実施されました。その目的と結果について確認します。 ○（松井議長） 山下福祉保健部長。
３点目ですが、工事の公募条件では、地元の事業者では実績がなくて参加できないことは明白であります。公共工事も地産地消であるべきなのは先ほど述べましたが、この事業でも同様のことが言えます。地元建設業界がこの事業に猛反対している理由はここにあります。 ４点目ですが、地元商店街が心配している交通混雑のおそれが大きいのですが、どのように解決なさろうとしているのか全く説明がありません。
この方式では、公募条件が厳しいため、参加できる企業が限定され、多くの企業がビジネスチャンスを初めから得られないということになります。また、提案書にかなりの資料が求められていますので、作成に当たり膨大な経費がかかり、採用されなかったらその経費はすべて自己負担となり、その負担が余りにも大き過ぎるので、最初からあきらめざるを得ないという声もあります。
○（安田福祉保健部長） 民営化に伴います議員御指摘の臨時保育士さんの採用ということでありますけども、私どもといたしましては、移行に伴う園児や保護者の不安を解消して、保育の引き継ぎを円滑に行うため、移管先法人の公募条件として提示をしたいというふうに考えております。 ○（中田副議長） 門脇議員。 ○（門脇議員） 何かそれだけで本当におっしゃってるようなことが担保できる、そういうふうにお思いですか。